八十二リース株式会社
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平成20年4月1日以降開始する事業年度より適用される新リース会計基準、および同日以降に契約するリース契約に適用される税制について

 新リース会計は次の@Aに該当する会社が適用対象となります。これに該当しない会社は、同会計基準を適用しないで「中小企業の会計に関する指針」に従って会計処理することができます。
 同指針では、中小企業は所有権移転外ファイナンスリースも引続き「賃貸借処理」することができるとされました。また、税務上も特段の申告調整は不要なため、これまでと同様のメリットを享受できます。
 詳しくは、公益社団法人リース事業協会の資料をご覧ください。

【適用会社】
@金融商品取引法の適用を受ける会社、並びにその子会社及び関連会社
A会計監査法人を設置する会社及びその子会社